外国人技能実習制度 | 亜州三九能力開発協同組合

外国人技能実習制度とは

Training System

日本で学んだ技術を母国で活かす未来へのサポート！

外国人技能実習制度は、主に発展途上国からの若年層の方が日本で技術や知識を学びながら働き、それを母国で活かすことを目的とした制度です。この制度により、実習生は日本の企業で働きながら専門的な技能を身に付けていきます。（最長3年～5年雇用が可能）

受け入れ企業は、実習生に対して技術やノウハウを教えることで、国際的な技術移転を促進します。実習生は製造業を中心に様々な分野で働きます。この制度は、実習生の技能向上だけでなく、受け入れ企業にとっても国際的な視野を広げる機会となります。外国人技能実習制度は、日本と発展途上国の両方にとって重要な交流と成長の機会を提供しています。

技能実習制度のしくみ

技能実習生の受け入れ方は大きく分けて２つあります。企業単独型と団体監理型です。日本の企業が直接、自社や関連企業で外国人技能実習生を受け入れて、実習を行うのが「企業単独型」です。一方、監理団体が実習生を受け入れ、その団体に加盟している企業で実習を行うのが「団体監理型」です。ほとんどの実習は団体監理型で行われており、2021年末時点で全体の98.6％がこの方式です。

実習は、送出機関、受け入れ企業、監理団体、外国人技能実習機構、そして地方出入国在留管理局が連携して進められています。技能実習生を受け入れるには準備と手続きが必要です。

亜州三九能力開発協同組合は、一般監理事業を行うことができる監理団体です。一般監理事業を行う団体は、法令違反がなく、技能評価試験の合格率や指導・相談体制が一定の基準を満たしている「優良な監理団体」として認められています。

当協同組合では、技能実習1号（1年目）、技能実習2号（2～3年目）に加えて、技能実習3号（4～5年目）までの監理を行うことが可能です。さらに、実習実施企業が優良と認められた場合、受け入れ可能な実習生の人数が通常の2倍となります。当組合は、実習生がより長期間にわたって安心して実習を行える環境を提供し、企業の発展にも貢献しています。

監理団体の業務の運営に関する規程

技能実習の流れ

技能実習生が日本での生活や仕事の基本、そして技能をしっかり学べるように、実習は複数の段階に分かれています。それぞれの段階ごとに、日本での滞在に必要な在留資格が異なります。
各段階の最後に行われる試験に合格すると、次の実習段階に進むために必要な在留資格を取得することができます。

講習

技能実習生は母国でリクルートされた後、企業に配属される前に現地の日本語トレーニングセンターや日本入国後の研修で、日本語や日本での生活に必要なルールやマナーを学びます。これにより、日本での仕事や生活にスムーズに適応できるようサポートされています。

技能実習1号（1年目）

技能実習1号は日本での生活や職場環境に慣れながら、基本的な仕事のスキルを学ぶための1年間のプログラムです。日本の生活や仕事に慣れることを目的に、職場での基本的な作業や技能を学びます。1年間の実習が終わる際の試験に合格すると、次のステップである技能実習2号に進むことができます。(2回不合格だと在留資格を失い、実習は続けられません）
このプログラムは、実習生がスムーズに日本での生活と仕事を始めるための基礎を築く大切な期間です。

技能実習2号（2～3年目）

技能実習2号は、技能実習1号を修了し、試験に合格した実習生が進む、次のステップです。この期間では、実習生はより専門的で高度な技術を習得し、実践的な経験を積むことができます。基本的な技能から、より専門的で実践的な技術を習得します。責任のある仕事に携わり、技術を深めることが目的です。期間中に定期的な試験が行われ、合格すれば実習を続けられます。
技能実習2号は、実習生が1号で学んだ基礎を発展させ、実際の現場で技術力を高める大切な段階です。

技能実習3号（4～5年目）

技能実習3号は、技能実習2号を修了し、試験に合格した実習生が進む最終段階の実習プログラムです。この期間では、実習生はさらに高度な技能を習得し、職場でのリーダーシップを発揮する機会が増えます。より専門的で高度な技術を学び、職場での指導役やリーダーシップを求められるような実践的な経験を積みます。最終的な試験に合格することで、技能実習プログラムのすべてを修了した証明となります。
技能実習3号は、実習生が専門的なスキルを完成させ、職場でのリーダーとしての役割を担うための重要な期間です。これにより、実習生は母国に帰国後もその高い技術力を活かして活躍することが期待されます。