特定技能制度

特定技能外国人受入制度とは、日本で働きたい外国人のための新しい在留資格です。2019年4月に導入され、介護や建設など、労働力不足が深刻な16の産業分野で働くことができます。特定技能を取得するためには、日本語や専門分野の試験に合格する必要があります。

この制度は、日本国内の深刻な「人手不足」を補うため即戦力として活用できる人材の受入制度であり、日本での新しいチャンスを求める外国人に向けて作られました。

技能実習2号を問題なく修了した実習生は、同じ業種であれば「特定技能1号」に移行することができます。この場合、特定技能1号の就労ビザを取得するために必要な「技能試験」と「日本語能力試験」が免除されます。

移行の手続きは、技能実習2号の在留期限が終了する前に、管轄の地方出入国在留管理局に「在留資格変更許可申請書」と特定技能1号を取得するための書類を提出することで移行が可能です。